あくまですいてい

鳥取県は禁猟政策を維持: 新・新・優しい雷(復刻あり) – [1]
第4回日本奥山学会 発表会 – 最近のクマ類 生息個体数推定 (PDF) – [2]
坂田宏志 岸本康誉 関香奈子 (2011) ツキノワグマの生息動向と個体数の推定. 兵庫ワイルドライフモノグラフ 3, 26―38 (PDF) – [3]
ツキノワグマ保護計画 (兵庫県, PDF) – [4]
日本奥山学会 – [5]

[1]を読んで知った、兵庫県におけるツキノワグマの個体数推定に関する批判について。具体的には、[3]とそれを引用している[4]に対する批判を[2]が行っている。[2]は山上俊彦氏という経済学者が、日本奥山学会という「奥山復元・再生方法の研究などに取り組む研究者の発掘・育成をめざして設立された」 ([5]より)団体の研究発表会で発表した内容の概要という資料であり、詳細は奥山学会誌4号という資料に載せられているそうなのであるが、私はそれを入手出来ていないので、不完全な情報の中でこれらに対する意見を述べることになる。
(※注 記事公開後に、山上俊彦氏の発表した紀要を発見したため、関連する資料を加えて記事末尾、及び必要と思われる各所に追記した。2016/07/26)

[2]の中で山上俊彦氏は、[3]における個体数推定の問題点を指摘しており、兵庫県における個体数が過大に推定されている、と批判している。もっともらしいことも書いてあるが、幾つか腑に落ちない点があるので列挙する。

(1) 「2010年の捕獲数が異常に多い」のに、「異常に高い捕獲数を内容について吟味することなく無修正で使用すると、生息数が過大に推定されるのは当然」と書いている ([2]より)が、[3]では、捕獲率 (捕獲数/実際の生息数)はブナ科堅実類 (所謂ドングリ)の豊凶によって変動すると想定し、豊凶指数をモデルに組み込んでいる。決して、「無修正で使用」しているわけではない。
(※注 2016/07/26追記: [7]の資料で山上俊彦氏は、[3]の手法について、「捕獲率や自然増加率は基本的に一定と想定しているものの,ブナ科堅果類の豊凶による循環的要因を反映して毎年,変動するように調整されている」と記しており、[7]では「無修正で使用」したとは認識していないことが分かる)

(2) [2]の図2で、2010年における再捕獲数・標識付生息個体数比の値が間違っている気がする。図2は[3]を元に作成したと書かれているが、[2]の図2で2010年における再捕獲数・標識付生息個体数比の値は0.5を上回っているように見えるものの、私の計算ではこの値は約0.457になる。単なる打ち間違えか、[3]の表記が修正された可能性もある。

(3) H22年度に70頭が殺処分され、「たくさん捕獲されてたくさん殺処分されると、実際は、生息数は減るのですが、計算上は、どんどん増えてクマが爆発増加したことになってしまいました」と書いているが、実際にはH22年度以外は「たくさん殺処分」してはいない。[4]の表4に各年における殺処分数が書かれているが、確かにH22年度は70頭殺しているものの、その後の4年間 (H26年度のデータは3月分のデータが欠けているので若干増える可能性はあるが)での殺処分数は合わせても64頭。平均では16頭/年しか殺していない。[3]では兵庫県のツキノワグマにおける自然増加率を「中央値で20%前後」としているが、自然増加率がそれより少ない10%で、個体数が200〜300 (後述)と仮定しても、16頭/年の殺処分では個体数は増加する。計算上で増えてもなんの不思議もないし、そもそも[2]の図1 ([4]から引用)で、「たくさん殺処分」した次の年であるH23の推定生息数は前年度からちゃんと減っているではないか。

(4) 「クマが長生きしたという説明に基づいて標識付き個体数を過去にさかのぼって逆算すると、マイナスの値になってしまいます。ということで、推定個体数はやはり過大推定された数値だったということになります」と[2]で書いているが、[3]あるいは[4]が生息個体数を過大に推定しているという根拠は無い。どういう計算をしたのか分からないが、推定が過大か過小か、断言するためには、1頭残らず数える以外に無い。ただし、[3]と[4]を見比べると、後からデータを足して再計算した[4]における推定生息数は、[3]の時よりも低めの値を出しているので、[3]における推定結果は[4]よりも過大に生息数を見積もっていた、と言うのは正しい。

(5) [2]によると、山上俊彦氏は「私は、200頭〜300頭程度しかいないと思いますよ」と発言したようだが、これこそ全く根拠のない数字である。他人の推定結果を批判しておいて、こんな無責任な発言をしてはいけない。奥山学会の編集部が表現を意図的に歪めた可能性も捨てきれないが。

その他、これは山上俊彦氏の発表内容とは関係ないが、[2]で山上俊彦氏を (京都大学経済学部卒)と書いていることには多少の苛立ちを覚える。

山上 俊彦 日本福祉大学教員情報 – [6]

[6]によれば、山上俊彦氏は確かに京都大学経済学部も卒業しているが、最終学歴は、「ウィスコンシン大学ミルウォーキー校大学院 修了 経済学修士」である。だったら「ウィスコンシン大学大学院修士卒」と書けばいい。それを、(京都大学経済学部卒)と書いたほうが内容の説得力が増すとでも思っているのだろうか。ちなみに、私は学歴が高ければ言っていることも正しいとは全然思わないが、[3]の第一著者である坂田宏志氏は、農学博士で京都大学大学院修了である。

これくらいで[2]の批判は終えたいと思うが、[1]では[2]を引き合いに出して「MCMC法(Markov chain Monte Carlo Methods)を用いた階層ベイズ法による個体数推定法でクマ類の生息推定数を算出することが無理である」と書いている。「推定数を算出することが無理」というのは日本語として間違っているが、恐らく「MCMC法を用いた階層ベイズ法による推定法でクマ類の生息個体数を正確に算出することは無理である」と言いたかったと思われる。その前提で話を進めるが、どんな方法を用いるにせよ、個体数推定が不完全であるのは当然である。「推定」であって「数え上げ」ではないのだから。だから、生息数が500頭か501頭か、あるいは510頭かということは推定をする上で問題ではない。[3]の著者や[4]を作成した行政がどう思っているかは分からないが、私に言わせれば、500頭か600頭か、というレベルでも真値との誤差は大して問題ではない。実際の生息数と2,3倍異なっていたとしても構わないと思う。重要なのは、増えているのか減っているのか、そしてそれが目撃数・捕獲数 (錯誤を含む)・人身被害・農林業被害の増減を説明し、将来を予想するのに役立つか、ということである。[4]によると、兵庫県は推定生息数が400頭以上で「有害捕獲個体は原則殺処分」、800頭以上で「狩猟禁止を解除」する、という方針を立てている。これを多くの人は「生息数が400頭を超えたら殺す」と捉えてしまいがちだが、実際はそうではない。[4]には、推定生息数400頭以上で「有害捕獲個体は原則殺処分」とする方針の考え方として、

平成22年の推定生息数567頭では、ブナ科堅果類が凶作の中、出没件数1623件、人身事故発生4件となった。このような状況は地域住民の許容の限度を超えており、絶滅を回避し安定的なものとするため狩猟の禁止は継続するものの、有害捕獲個体は原則殺処分とすることにより、安全と安心を確保する。
(下線は私が付与)

としている。つまり、ある方法で生息数が567頭と推定される状況下で、これは人間からすると許容出来ない被害を及ぼす可能性が高い (被害が発生するかはブナ科堅実の豊凶に左右されると考えられる)生息数、と判断しているのである。ここで、実際の生息数が567頭だったかどうかは関係ない。本当は200頭かも知れないし、1000頭かも知れないが、そんなことはどうでもいいのである。生息数が567頭と推定される状況で許容できない被害が発生したのなら、生息数がより少ないと推定される状況にすれば良いのである。この推定は捕獲数や標識を付けた個体が再捕獲される割合などの数字を用いて算出しているのであるから、捕獲数が減り、再捕獲の割合が増えればよいのである。

数字というのは、「増えたような気がする」といった感覚的なものと比べ、インパクトのあるデータなので、野生生物保護 (あるいは獣害対策)に詳しく無い人間に対して説得力のある説明をしようとすると、どうしても生息数推定を含めた数字のデータを出せねばならない。しかしその数字を見て、ちょっと賢い程度の人間が、推定値にケチを付けるというのは、無駄であり場合によっては有害だと私は思う。

(以下、2016/07/26の追記)

山上俊彦 (2014) 階層ベイズ法によるクマ類生息個体数推定についての検討. 日本福祉大学研究紀要-現代と文化 130, 15―43 (PDF) – [7]
間野勉 大井徹 横山真弓 高柳敦 日本哺乳類学会クマ保護管理検討作業部 (2008) 日本におけるクマ類の個体群管理の現状と課題. 哺乳類科学 48, 43―55 (PDF) – [8]
坂田宏志 岸本康誉 関香菜子 (2012) ツキノワグマの個体群動態の推定 (兵庫県2011年). 兵庫ワイルドライフレポート 1, 32―43 (PDF) – [9]
藤田昌弘 ツキノワグマについて 2005年山口県ツキノワグマ共生推進講習会資料 (PDF) – [10]

本記事を公開した当初は、[7]の資料を発見できていなかったが、これは[2]で要約されている内容と密接に関係する資料であると考えられるため、これを読んで改めて私の意見を記したい。

[7]を読んでまず思ったのは、山上俊彦氏は「自然増加率」についての認識が不足しているのではないか、ということ。

(6) [7]で、「クマ類は生息密度が低く,増加率が低いことが知られている」と書いて[8]を注記に加えているが、[8]にはクマ類の増加率が低いことに関するデータは一切書かれていない

(7) [7]で、「年 11.5%というクマ類としては相当に高いと思われる自然増加率を用いても(略)」と書いて、[9]で推定された11.5% ([9]では「自然増加率は、2002年から2011年の中央値の平均で11.6%と推定された。」(下線付加)と記されているが、[9]に記された生息数推定値から別の計算方法によって11.6%の値を出したと思われる)は、ツキノワグマの自然増加率としては高い値だと言っているが、この数値が高いのか低いのかについては、何の根拠もない。[7]では別の箇所で、ツキノワグマの自然増加率を5%と記している[10]を注記に含めているが、[10]が学術的に引用できるような資料であるとはとても言えない。

(8) [7]で「「2011 推定」は,「2010 推定」の自然増加率が下方修正されたものとなっていることが分かる」と書いている (ここで言う「2011年推定」は[3]の結果を、「2012年推定」は[9]の結果を指す)が、正確には、[3]の結果は、1994年から2010年までの推定された各年の自然増加率が中央値の平均で22.5%であると言っており、[9]は2002年から2011年について11.6%である、との結果を示している。長くなるので省略するが、[7]の各所に散見される他の文章や山上俊彦氏の作成したグラフを見ると、どうも山上俊彦氏は自然増加率が個体数密度や環境条件に依らず一定である、と考えているように思えてならない。自然増加率が一定であるなどという前提は[3]も[9]もしておらず、生態学者なら当然しない。

(6)〜(8)より、[7]における山上俊彦氏の文章において、特に「自然増加率」 ([7]のキワードにも含められているが)について述べたものは信用に値せず、無価値なものであると私は考える。

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